蕨市議会 2022-12-12 令和 ４年第 ５回定例会－12月12日-03号
若い世代に特に理解を広めるということで、人権意識を高めるということでも学校図書館、あとそれと市立図書館のほうと、こういったことに導入が望ましいと考えますが、ご見解をお尋ねします。
若い世代に特に理解を広めるということで、人権意識を高めるということでも学校図書館、あとそれと市立図書館のほうと、こういったことに導入が望ましいと考えますが、ご見解をお尋ねします。
第５次総合計画前期実行計画の初年度として、主に総務課所管において、新たにみんなが地域の特派員に制度を創設し、町の魅力の情報発信力を向上させ、人権、男女共同参画の分野では、正しい人権感覚を養うため、町民及び職員一人ひとりの人権意識を高めることを目的に、同和問題をはじめ、ＬＧＢＴやＤＶ等の人権諸問題に関する研修会を開催しました。
男女共同参画及び人権施策につきましては、男女共同参画社会の実現及び人権意識の高揚を図るため、草加市パートナーシップ宣誓制度を創設するとともに、講演会や研修会などの啓発活動を実施してまいりました。また平和都市宣言の普及を図るため、講演会や平和パネル展等を開催しました。
これを機に、子どもたちには、ルールや権利は大人から与えられるものとして捉えるのではなくて、その必要性について自分事として考え、判断することで、「権利は自分たちで守るべきもの」として捉えることができるよう、人権意識を醸成していくことが子どもの権利の定着にもつながると考えています。 子どもとの関わりが多い教職員は、子どもの意見を受け止めることが必要です。
宣言の制定によりまして、本市の人権に関する意思や方針を明確に示すことができ、市民の皆様と人権意識を共有することで、自分の人権のみならず、自分以外の人の人権についても理解と関心を深める契機としていただきたいと考えているところでございます。
また、11ページの多様性への関心、重要性への高まりによる共生社会への希求に対応します基本事業といたしましては５点ございまして、１－３－１、保健・福祉・教育の連携の充実、２－１－４、重層的支援体制の構築、２－３－３、包括的支援事業の推進、２－４－３、障がい者の就労・社会参加支援、最後に、３－３－２、人権意識の高揚を重点といたしまして、誰もが自分らしく生活し、能力を発揮することのできる地域社会をつくることに
資料でもお示ししましたが、松戸市では子どもたちが主体的に多様性の理解を深め、人権意識を高めることを目的に、市内中学校の制服の在り方について、保護者、学校職員との懇談会や児童生徒へのアンケートなどを行っているとのことでした。蓮田市教育委員会でも、このような取り組みを推進してはいかがでしょうか。 ○齋藤昌司議長 増田学校教育部長 ◎増田勝弘学校教育部長 再度のご質問にお答えいたします。
（２）、豊かな心と健やかな体の育成においては、①、地域資源を活用した体験活動の推進、②、家庭と連携した挨拶、返事、感謝の心の徹底、③、さわやか相談員、スクールソーシャルワーカーを活用した教育相談活動の充実、④、コロナ差別をしない村民の人権意識を高める取組の推進、⑤、学校保健指導の充実、⑥、食育活動の推進。
具体的には全ての小・中学校で校長等による人権講話を実施し、その後全ての児童・生徒に人権作文に取り組んでもらうことで、人権意識啓発の取組を実施しております。 また、運動会の応援団、チアリーダーの男女別をなくす、グループ活動やペア学習等で意図的に男女混合での取組を進めるなどをしております。 なお、令和４年度からは全ての小・中学校で男女混合名簿を作成する予定でございます。
男女共同参画及び人権施策につきましては、男女共同参画社会の実現及び人権意識の高揚を図るため、草加市人権尊重都市宣言を制定するとともに、講演会や研修会などの啓発活動を実施しました。また、平和都市宣言の普及を図るため、講演会や平和パネル展等を開催しました。
また、職員には、性的少数者に配慮した対応ガイドラインを作成、配布させていただいておりまして、基礎的知識の習得や窓口対応時の注意点などの把握を通じて人権意識の向上に努めているところでございます。 今後とも引き続き第５次総合計画に位置づけられた性的少数者への理解促進と支援につきまして、積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 塚村香織議員。
本イベントは、同和問題をはじめとしたあらゆる人権問題の早期解決に向け、住民の人権意識の向上と正しい理解を図ることを目的としています。 職員採用活動の一環として、７月20日、大宮ソニックシティにおいて開催された彩の国さいたま人づくり広域連合主催の埼玉県内市町村職員採用合同説明会に参加いたしました。
2020年、埼玉県は県民の人権意識調査を実施いたしました。2019年、この国の調査に沿った形で埼玉県内の58市町村は、市民の人権意識調査と教員の意識調査の２つの調査を実施いたしました。この調査は、各市町村に在住する満18歳以上の男女を対象者として、2019年10月から11月を期間として、県内58市町村の参加の下で実施をされました。熊谷市と寄居町は、2017年度において先行調査が実施されました。
そして、教科等の授業の中で指導することに加え、例えば人権作文、人権標語への取組や様々な体験活動の中で、人権感覚や人権意識が培われるよう、学校教育活動全体を通じて人権教育を推進しております。 以上でございます。 ○大舘隆行議長 31番 浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員） 分かりました。
現在、市立図書館では、広く人権を取り扱う資料の収集を行い、人権週間などの機会を捉えて図書の展示を実施しているとともに、学校におきましては国際社会の平和と発展や、他国の尊重などを目的とした人権意識を高める教育を実施しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 藤井市長。
町民がまた人権意識を高める対策を図るべきことだと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、飲食店等の営業制限についてお伺いいたします。初めに、４月末に町内約100店舗の飲食店を訪問した際には、どのような意見があったかお伺いいたします。 ○議長（小松伸介君） 観光産業課長。 ◎観光産業課長（鈴木義勝君） お答えいたします。
町民一人ひとりの人権意識を高めることにより、差別や偏見の早期解消及び平和事業を推進しているとうたわれております。また、宮代町総合計画の中にも、性的少数者、ＬＧＢＴの理解促進と支援が書かれております。 そこで、パートナーシップ制度ですが、なぜこういう制度ができたと町は考えておりますか。お答えください、まず最初に。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 総務課長。
次に、市職員に対しての研修についてでございますが、本市では市民一人一人の人権が尊重され、性別や国籍、障害の有無に関係なく能力が発揮でき、個性と多様性を認め合える社会を目指しており、職員にこれまでも様々な研修を行い、人権意識を高めてまいりました。ＬＧＢＴなど性的マイノリティーの方々は、経済的な不利益や社会的な困難など様々な不安や生きづらさも抱えていらっしゃいます。
改めて、市民の人権意識の高揚を図るために、市の役割をもう一度問いたいと思います。ご検討いただける、それついては周りの近隣を見てご検討いただけるというご答弁ではありましたけれども、改めてもう一度申します。市民の人権意識の高揚を図るために市の果たすべき役割についてどうお考えなのか、お願いいたします。 ○近藤英基議長 有路総合政策部長。 ◎有路直樹総合政策部長 それでは、お答え申し上げます。
次に、パートナーシップの認証制度はいつ頃創設するのかについてでございますが、「草加市人権尊重都市宣言」を制定したことにより、本市の人権に関する意思や方針を明確に示すことができ、市民の皆様と人権意識を共有することにより、自分の人権のみならず、自分以外の人の人権についても理解と関心を深めていただく契機へとつながったと考えているところです。